東京で葬儀を行うための手続きとは

家族がなくなったとき法律上まず行わなければならないことは、死亡届の提出です。死亡届は戸籍法によって東京都の区役所への提出が、義務づけられています。用紙は死亡診断書とセットになっていて役所のほか、たいていの病院や葬儀社に用意されています。死亡が確認されたら臨終に立ち会うか死亡を確認した医師に、死亡診断書の記入と署名捺印をしてもらってください。死亡診断書が記入されていないと、死亡届が受理されないので病院以外でなくなった場合には、忘れないように特に注意をしなければなりません。死亡診断書を記入してもらったら死亡届に必要事項を記入して、東京の区役所に提出します。提出は死亡した日から7日以内で行うことになっていますが、死亡届がないと死体火葬許可証が交付されませんからおのずと葬儀もできないことになります。

できるだけ身近な人が記入しましょう

死亡の当日または翌日には、死亡届を東京の区役所に提出してください。提出先は死亡した場所か、故人が住民登録をしていた土地の役所、あるいは故人の本籍地の役所になります。故人の本籍地でない役場に出すときは、原則として2通出す必要があります。なお生命保険の請求をするときには、役所に出すものとは別にもう1通死亡診断書が必要となります。死亡届を届け出る人は戸籍法によって次の順番で、義務付けられています。故人と同居の親族、親族以外の同居者、家主地主または家屋や土地の管理人です。ただし届け出はこの順番にかかわらず行うことができます。また義務者ではありませんが、同居していない親族も届け出をすることができます。死亡届には個人が死亡した場所、本籍地、住民登録をしていた住所、配偶者、世帯の主な仕事などを記入する欄があるためできるだけ、身近な人が記入するようにしてください。

申請書を出すと死体火葬許可証が交付されます

区役所に死亡届を提出する人は、届出人でなくてもかまいません。一般的には親戚や友人、葬儀社などに提出してもらっています。死亡届を出すときには、死体火葬許可申請書を一緒に提出します。故人の本籍地、住所地などのほかに火葬する場所などを記入する必要がありますので、届け出は火葬場の予約が取れてからにしてください。死体火葬許可申請書を提出すると、死体火葬許可証を交付してくれます。死体火葬許可証は、火葬する際に必要となる書類です。火葬場に提出すると管理事務所が、火葬した日時などの必要事項を記入します。これがそのまま死体埋葬許可証として、使用することができます。納骨の際にはこの死体埋葬許可証が必要になり、納骨後は墓地の管理者が保管します。すぐに納骨しない場合には、仏壇などのわかりやすい場所にしまってなくさないように気を付けてください。

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